婚活のお悩みQ&A
婚活でよくある悩みや疑問に、公的な資料と各サービスの公式情報をもとに答えています。気になる質問を押すと、答えが開きます。
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マッチングアプリは18歳未満の方は利用できません（出会い系サイト規制法）。
ここにあるのは、実際に届いた相談ではなく、多くの人が抱きやすい疑問をおとなの婚活ノートの編集部がまとめたものです。
始める前の不安
マッチングアプリで出会って結婚する人は本当にいる？
公的な調査でも、アプリなどネットでの出会いから結婚する人は増えています。こども家庭庁の調査（令和6年度、15〜39歳の既婚者2,000人）では、直近5年間に結婚した人が相手と出会ったきっかけとして、マッチングアプリが25.1％で最も多くなっています。国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査（2021年実施）でも、2019年〜2021年6月に結婚した初婚どうしの夫婦のうち、「ネットで」知り合った割合が15.1％で、見合い結婚の9.8％を上回りました。
ただし、どちらの数字も対象が限られています。前者は39歳までの人、後者は初婚どうしの夫婦で、SNSなども含んだ数字です。40代以上や再婚の人にそのまま当てはまるわけではないので、「出会い方の選択肢として定着している」という目安として受け止めましょう。出会えるかどうかは、年齢や地域、使い方によって変わります。
マッチングアプリは18歳未満の方は利用できません。
アプリ・結婚相談所・婚活パーティー、何から始めればいい？
どれが正解というより、「かけられる時間と費用」「どこまで人に手伝ってほしいか」で選ぶと決めやすくなります。大まかな違いは次のとおりです。
- マッチングアプリ：月額制が中心で、費用をおさえやすい。相手探しもやり取りも自分で進める
- 結婚相談所：入会金や月会費などがかかり、費用は高め。担当者が紹介や相談に乗る形が多い
- 婚活パーティー：1回ごとに参加でき、その場で複数の人と話せる
結婚相談所の契約のうち、期間が2か月を超え、総額が5万円を超えるものは、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たり、クーリング・オフや中途解約のルールが法律で決められています（消費者庁）。費用が大きい分、契約前に書面でよく確かめましょう。
迷う場合は、まず費用の小さい方法で「どんな人と、どんなペースで会いたいか」をつかみ、合わなければ切り替えるやり方もあります。マッチングアプリは18歳未満の方は利用できません。
自治体の婚活支援は使える？
多くの都道府県や市町村が、結婚を希望する人向けの支援をしています。こども家庭庁は「地域少子化対策重点推進交付金」で自治体の取り組みを後押ししていて、令和7年版の採択事例集には、結婚支援センターの運営、AIを使ったマッチングシステム、ボランティア仲人による伴走支援、複数の市町による合同婚活イベント、マイナポータルを使った独身証明のオンライン化などが載っています。
中身や対象年齢、費用は自治体ごとに違います。お住まいの都道府県名と「結婚支援センター」「婚活」で検索し、公式サイトで確かめましょう。
なお、国や地方公共団体が行うサービスは、特定商取引法の適用除外とされています（消費者庁）。民間の結婚相談所とは契約のルールが違う場合があるので、費用がかかる時は、利用規約や退会・返金の条件を先に読んでおきましょう。
職場や知り合いに、婚活していることを知られたくない
知られたくない場合は、サービスの機能と、自分で出す情報の両方で工夫できます。マッチングアプリの中には、自分のプロフィールを一般の検索に出さない機能を用意しているものがあります。たとえばペアーズの「プライベートモード」は、自分が「いいね！」したお相手やマッチングしたお相手だけにプロフィールが表示される有料の機能です（ペアーズ公式の料金ページ、2026年10月時点・税込、1か月Web購入2,560円）。
- プロフィール文に、勤務先の名前や最寄り駅など、特定につながる情報を書かない
- 写真に社員証、制服、職場の建物などが写り込んでいないか見る
- 本名やSNSのアカウントは、信頼できるまで伝えない
結婚相談所のように、担当者を通して紹介を受ける形のサービスもあります。自分の情報がどの範囲の人に見られるのかは、各サービスの利用規約やプライバシーポリシーで確かめましょう。マッチングアプリは18歳未満の方は利用できません。
マッチングアプリ
プロフィール写真は加工してもいい？
明るさや傾きの調整など、実物の印象を変えない範囲にとどめるのが安全です。各アプリは登録された写真を確認していて、基準に当てはまる写真はプロフィール画像として承認されない場合があります（タップル公式ヘルプ）。基準は各アプリのヘルプに載っているので、登録前に目を通しましょう。
加工しすぎた写真は、会った時に相手を戸惑わせるだけでなく、信頼の面でも損をします。警察庁は、SNSで公開された写真や翻訳アプリ、生成AIを使えば、誰でも簡単に他人になりすませると注意を呼びかけています。実物とかけ離れた写真は、なりすましと見分けにくくなるので避けましょう。
- 顔がはっきり分かる、最近の写真を選ぶ
- 社員証、車のナンバー、自宅の外観など、身元につながるものが写り込んでいないか見る
- 自分以外の人の顔が写った写真は使わない
マッチングアプリは18歳未満の方は利用できません。
本人確認で身分証を出すのが不安。出しても大丈夫？
本人確認は、法律で決められた仕組みの一部です。マッチングアプリは出会い系サイト規制法の「インターネット異性紹介事業」に当たり、運営会社には届出や、利用者が18歳未満（児童）でないことの確認などが義務づけられています（警察庁）。身分証の提出は、この確認のために求められます。
使える書類はアプリごとに決まっています。たとえばペアーズの公式ヘルプでは、運転免許証・マイナンバーカード・在留カード・日本国発行のパスポートを挙げています（パスポートは2020年2月以降に発行されたものは利用できないとしています）。
不安な場合は、次の点を確かめてから登録しましょう。
- 公式サイトや特定商取引法の表記に、インターネット異性紹介事業の届出番号が書かれているか
- プライバシーポリシーに、提出した書類の扱いが書かれているか
- アプリの外（メールやSNS）で身分証の画像を求められても送らない
マッチングアプリは18歳未満の方は利用できません。
既婚者が紛れていないか不安。見分け方は？
多くのアプリは利用規約などで独身者に利用を限っていますが、登録時の申告だけでは確かめきれない面もあります。そこで役立つのが「独身証明」です。独身証明書は、本籍地の市区町村が発行する書類で、民法732条（重婚の禁止）に触れないことを証明するもので、結婚情報サービスや結婚相談所に出すためのものです（品川区）。
アプリでも対応が進んでいて、タップルは2025年4月30日から、マイナンバーカードとマイナポータルを使って婚姻状況を確かめる「かんたん独身証明」を始め、既婚者と分かった場合はアカウントを停止するとしています（株式会社タップル）。
- 相手のプロフィールに、独身証明が済んだ印があるかを見る
- 交際が真剣になったら、独身証明書をお互いに見せ合うことを相談する
- おかしいと感じたら、アプリの違反報告機能で運営に知らせる
独身証明に対応しているかはアプリごとに違うので、公式サイトで確かめましょう。マッチングアプリは18歳未満の方は利用できません。
アプリの料金は、払い方で変わる？
同じプランでも、ブラウザから払う（Web購入）か、アプリの中で払う（Apple・Googleの決済）かで金額が変わるアプリがあります。たとえばペアーズの公式料金ページ（2026年10月時点・税込）では、男性の有料会員1か月がWeb購入4,100円、アプリ内購入4,800円、12か月プランはWeb購入20,100円（月あたり1,675円）、アプリ内購入22,400円（月あたり1,866円）と表示され、払い方で金額は違っても提供する内容は変わらないと書かれています。
「女性無料」と書かれていても、無料なのは基本機能で、便利な機能のオプションは有料という場合があります。ペアーズも、女性は基本機能が無料で、オプションやアイテムは有料です。
- 公式の料金ページで、Web購入とアプリ内購入の両方の金額を見る
- 長期プランは月あたりの額だけでなく、最初に払う総額も確かめる
- 自動更新の有無と、止め方を先に調べておく
料金は変わることがあるので、申し込む前に公式サイトの表示を確かめましょう。マッチングアプリは18歳未満の方は利用できません。
アプリを消したのに料金が引き落とされるのはなぜ？
多くのアプリの有料プランは自動更新で、アプリを端末から削除しただけでは解約になりません。アプリの中（App Store・Google Play）で払った場合、支払いの契約はストアの側で管理されているので、解約もストアで行います。Appleの公式サポートでは、iPhoneの「設定」で自分の名前をタップし、「サブスクリプション」から解約する手順を案内しています。退会の手続きとは別に、自動更新を止める操作が必要になる場合があります。
- どこで払ったか（Web・App Store・Google Play）を確かめる
- 払った場所で自動更新を止める（Webで払った場合は、アプリの公式ヘルプの手順に従う）
- 止めたことを画面やメールで確かめてから退会する
ペアーズの料金ページにも、決済方法によって更新のタイミングが違うと書かれています。身に覚えのない請求が続く場合は、消費者ホットライン188に相談しましょう。マッチングアプリは18歳未満の方は利用できません。
結婚相談所
結婚相談所をやめたい時の解約料は？
期間が2か月を超え、総額が5万円を超える結婚相談所の契約は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たり、クーリング・オフの期間が過ぎても、途中で解約（中途解約）できます。その際に事業者が請求できる額には、法律で上限があります（消費者庁）。
- サービスが始まる前の解約：3万円まで
- サービスが始まった後の解約：すでに受けたサービスの対価＋「2万円」か「契約残額の20％」のいずれか低い額まで
契約残額とは、契約の総額から、すでに受けたサービスの対価を引いた額のことです。上限より多く受け取っている場合、事業者は残りを返さなければなりません。
すでに受けたサービスの額は契約書に書かれた単価で計算されるので、明細をもらって確かめましょう（大阪市消費者センター）。上限を超える違約金を求められた、解約に応じてもらえない、という場合は、消費者ホットライン188に相談しましょう。
結婚相談所と契約したけれど、すぐにやめたい時は？
期間2か月超・総額5万円超の結婚相談所の契約は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、クーリング・オフ（無条件の解除）ができます。店舗に出向いて結んだ契約も対象で、指輪などの関連商品の販売契約も一緒に解除できます（消費者庁）。
- 契約書面を受け取った日を確かめる（その日を1日目として数える）
- 書面か電磁的記録（メールや専用フォームなど）で、解除することを伝える
- 書面なら特定記録郵便や簡易書留などで送って控えを残し、メールなら送信したメールを保存する
事業者が事実と違うことを言ったり、おどしたりしてクーリング・オフをさせなかった場合は、8日を過ぎても解除できます。8日を過ぎた場合も、中途解約のルールで途中でやめることはできます。手続きに迷ったら、消費者ホットライン188で近くの消費生活センターを案内してもらいましょう。
説明会や無料相談で、その場で契約を迫られたら？
その場で決めず、書面を持ち帰って考えて構いません。特定商取引法は、結婚相談所などの特定継続的役務提供で、勧誘の際に事実と違うことを言う、わざと大事なことを言わない、相手をおどして困らせる、といった行為を禁止しています（消費者庁）。事実と違う説明を信じて契約した場合などは、契約を取り消せることもあります。
- 「今日だけの割引」と言われても、その日に決めない
- 契約前に渡される「概要書面」で、総額・期間・解約の条件を確かめる
- 口で説明された大事な内容が、書面に書いてあるかを見る
契約してしまった後でも、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができます。契約のことで困ったら消費者ホットライン188に、帰してもらえない、怖いと感じたなど身の危険がある時は警察に相談しましょう。
結婚相談所に入る前に、何を確かめればいい？
契約前に渡される「概要書面」を読み比べるのが近道です。特定商取引法では、対象となる結婚相談所に、契約前の概要書面と契約後の契約書面を渡すことを義務づけています。概要書面には、サービスの内容、支払う金額の目安と支払い方法、サービスの期間、クーリング・オフや中途解約のこと、前受金の保全などを書くことになっています（消費者庁）。
- 入会金・月会費・お見合い料・成婚料など、費用の名前と合計を確かめる
- 「成婚」が何を指すのか（交際の開始か、婚約か）を確かめる
- 途中でやめた時にいくら戻るかを、書面をもとに計算してもらう
- 独身証明書など、入会時に必要な書類を聞いておく
独身証明書は本籍地の市区町村で取ることができ、郵送やオンラインで請求できる自治体もあります（横浜市）。書面を渡さない、解約の説明があいまい、という相談所は避けましょう。
安全・トラブル
アプリで知り合った人と初めて会うのが怖い。気をつけることは？
不安を感じるのは自然なことです。最初の数回は、自分で身を守れる会い方を選びましょう。
- 昼間の時間帯に、人の多いカフェや飲食店で会う
- 相手の家や車など、二人きりになる場所には行かない
- 行き先と相手のプロフィールを、家族や友人に伝えておく
- 帰りの交通手段は自分で決めておく
- 住所や勤務先など、くわしい個人情報は信頼できるまで伝えない
Omiaiの公式ヘルプでも、家や車など「二人きりの空間」で会おうとする誘いや、わざと夜遅い時間に会おうとする誘いを、違反報告につながりやすい行動の例に挙げています。アプリの外に移った後や実際に会った時の言動も報告の対象になる場合があるので、不快なことがあれば運営に知らせましょう。
しつこく連絡が来る、待ち伏せされるなど不安を感じた時は、警察相談専用電話#9110に相談できます。差し迫った危険がある時は110番に連絡しましょう。マッチングアプリは18歳未満の方は利用できません。
すぐに「LINEに移ろう」と言われたら？
やり取りを始めてすぐに、LINEなど別のアプリへ移ろうと誘われたら慎重になりましょう。警察庁は、マッチングアプリで知り合った後、早い段階でLINEに誘導された場合は詐欺などを疑うよう呼びかけています。国民生活センターのチェックリスト（2022年）でも、「マッチングアプリから早々にLINE等のSNSへ変更を提案」が、詐欺的な投資トラブルにつながる恐れのある特徴に挙げられています。
Omiaiの公式ヘルプは、不正なユーザーは運営に見つかる前にアプリの外へ誘導したいので、早い段階でLINE交換を求める特徴があると説明しています。アプリの外では、運営会社の見守りや違反報告の仕組みが届きません。
- 実際に会って、信頼できると感じるまではアプリの中でやり取りする
- 断ってもしつこく誘う相手は、違反報告やブロックをする
真剣な相手が誘ってくる場合もありますが、急ぐ理由はないので、自分のペースを優先しましょう。マッチングアプリは18歳未満の方は利用できません。
相手からお金や投資の話をされたら？
会ったことのない相手や、知り合って間もない相手からお金や投資の話が出たら、詐欺を強く疑いましょう。警察庁によると、2025年のSNS型ロマンス詐欺は認知件数5,645件、被害額546.4億円で、最初の接点はマッチングアプリが32.7％と最も多く、被害者の75.6％が40〜60代でした（警察庁, 2026年）。
警察庁は、だましの言葉として「2人の将来のために投資を」「あなたと結婚するためにお金が必要」「会いたいから旅費を送って」などを挙げています。チャットやビデオ通話で仲良くなっても、翻訳アプリや生成AIで別人がなりすましている可能性がある点にも注意が必要です。
- 投資・暗号資産・副業の話が出たら、相手が誰でも断る
- お金を送る前に、家族や警察に相談する
- やり取りの画面を保存しておく
相談先は、警察相談専用電話#9110と、消費者ホットライン188です。マッチングアプリは18歳未満の方は利用できません。
もうお金を送ってしまった。どうすればいい？
これ以上は払わないことが第一です。国民生活センター越境消費者センターは、この手口では、出金しようとすると手数料などさまざまな名目で追加の支払いを求められ、結局出金できなくなると説明しています。「出金のための保証金」などを求められても応じないようにしましょう。
- 相手とのメッセージ、振込や送金の記録、相手の口座情報、投資サイトの画面を保存する
- 警察相談専用電話#9110、または最寄りの警察署に相談する
- 国内の預金口座に振り込んだ場合は、振り込め詐欺救済法に基づく届け出を行う
- 知り合ったアプリの運営会社にも、相手のことを報告する
同センターは、こうした場合に投資資金を取り戻すのは極めて困難だとしています。被害を広げないためにも、一人で抱え込まず、早めに相談しましょう。契約や支払いのことで迷った時は、消費者ホットライン188も使えます。マッチングアプリは18歳未満の方は利用できません。
デートの途中で、高額な商品や投資用マンションを勧められたら？
その場で契約せず、はっきり断りましょう。国民生活センターは、恋愛感情を利用して高額な商品を買わせる「デート商法」について、SNSやマッチングアプリで知り合い、デートの途中で初めて相手が販売員だと分かる流れを紹介しています。断ると「消費者金融で借りればよい」と言われたり、上司と称する人が現れて長時間勧誘されたりすることもあります（国民生活センター, 2019年）。
東京都にも、婚活サイトやSNSで知り合った異性から「二人の将来のために」などと投資用マンションを勧められ、数千万円の物件を契約したという相談が寄せられています（東京都生活文化局, 2013年）。
- 好意を示されても、商品やお金の話とは切り離して考える
- 「今決めないとなくなる」と急がされても、その場で決めない
- 契約してしまったら、書面を受け取った日を確かめ、早めに相談する
クーリング・オフなどで解除できる場合もあるので、消費者ホットライン188に相談しましょう。マッチングアプリは18歳未満の方は利用できません。
再婚・年齢
40代・50代から婚活を始めるのは遅い？
年齢だけを理由にあきらめる必要はないです。厚生労働省の人口動態統計をもとにした内閣府男女共同参画局の資料（2021年）では、2019年に結婚したカップルのうち、夫か妻のどちらかが再婚の組み合わせは26.7％で、4組に1組を超えています。結婚する人の年齢や経歴の幅は広がっています。
一方で、年代によって合いやすい出会い方はあります。利用者の年齢層を公表しているサービスもあれば、20代が中心と公表しているサービスもあります。始める前に次の点を整理しておくと、遠回りを減らせます。
- 恋人がほしいのか、結婚相手を探すのか、目的を決める
- 相手に求める条件と、自分が譲れる条件を書き出す
- 各サービスが公表している利用者の年齢層を、公式サイトで確かめる
なお、SNS型ロマンス詐欺の被害者は40〜60代が75.6％を占めています（警察庁, 2026年）。安全の知識も一緒に身につけておくと、安心して進められます。
子どもがいることは、いつ伝える？
決まった正解はないですが、結婚を考える相手にとっては大切な判断材料なので、早めに伝える方がお互いの時間を無駄にしにくくなります。プロフィールの段階では「子どもがいる」ことだけを書き、くわしいことは関係が深まってから話す、という分け方もあります。
- 早めに伝えること：子どもの有無、同居か別居か、再婚への考え
- 信頼できるまで伝えないこと：子どもの名前、学校、住所、顔が分かる写真
- 子どもと相手を会わせるのは、信頼関係ができてから考える
2026年4月1日には、父母の離婚後の子の養育に関するルールを見直した改正民法が施行されました。離婚後に父母の双方が親権を持つ「共同親権」も選べるようになり、養子縁組などの規定も見直されています（法務省）。再婚を具体的に考える段階では、元の配偶者との取り決めや養子縁組の扱いを、法務省や裁判所の資料、弁護士などの専門家で確かめましょう。マッチングアプリは18歳未満の方は利用できません。
離婚してすぐに婚活や再婚をしても大丈夫？
法律の面では、離婚後すぐの再婚もできるようになっています。以前の民法には、女性だけが離婚などから100日間は再婚できない「再婚禁止期間」がありましたが、2024年（令和6年）4月1日施行の改正民法で廃止されました（法務省）。あわせて、離婚などから300日以内に生まれた子でも、母が再婚した後に生まれた場合は、再婚後の夫の子と推定されるよう改められています。
一方、気持ちや生活の面では、準備のペースは人それぞれです。次の点が落ち着いているかを確かめてから始めると安心です。
- 離婚の届出が済み、戸籍の上でも独身になっている
- 子どもがいる場合、親権・養育費・親子交流などの取り決めを整理できている
- 相手に話せる範囲と、話さない範囲を決めている
「早すぎるかどうか」は周りの目ではなく、自分と子どもの生活を基準に決めましょう。
離婚が成立する前に、婚活を始めてもいい？
離婚が成立する前、つまり戸籍の上でまだ結婚している間は、婚活サービスは使えないと考えましょう。民法732条は重婚を禁止していて、結婚相談所などに出す独身証明書も、この規定に触れないことを証明する書類です（品川区）。多くのマッチングアプリや結婚相談所は、利用規約などで独身者に利用を限っています。たとえばタップルは、既婚者であることが分かった場合はアカウントを停止するとしています（株式会社タップル, 2025年）。
別居中や離婚の話し合い中でも、戸籍の上では結婚している状態です。新しい出会いを探すのは、離婚が成立してからにしましょう。
- 離婚届が受理され、戸籍に反映されたことを確かめる
- 必要なら、独身証明書を本籍地の市区町村で取る
- そのうえで、使うサービスを選ぶ
マッチングアプリは18歳未満の方は利用できません。