自治体の婚活支援とは？結婚支援センターと結婚相談所の違いと使い分け（東京都・埼玉県の例、2026年10月確認）

婚活の始め方

自治体の婚活支援とは？結婚支援センターと結婚相談所の違いと使い分け（東京都・埼玉県の例、2026年10月確認）

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「民間のサービスは少し不安。県や市がやっている婚活なら安心できそう」と考えて、自治体の婚活を調べる人は少なくないです。この記事では、こども家庭庁の資料と東京都・埼玉県の公式の発表をもとに、自治体の婚活支援のしくみ、登録料や入会の条件、結婚相談所との違いを表で整理し、自分に合う使い方を考えます。

この記事のまとめ

都道府県などが運営する「結婚支援センター」やマッチングシステムは、国の地域少子化対策重点推進交付金の対象になっている（こども家庭庁）
例：東京都の「TOKYO縁結び」は登録料11,000円（2年間）、埼玉県の「恋たま」は16,000円（2年間、割引あり）。どちらも独身証明書などの提出と面談で本人を確かめる
使えるのは、その地域に住んでいる・働いている人などに限られる。担当者の伴走や会員の範囲は、結婚相談所とは役割が違う
費用を抑えて始めたいなら自治体、担当者と一緒に進めたい・全国から相手を探したいなら結婚相談所。資料を並べて比べると決めやすい

自治体の婚活支援のしくみと、国の支援
東京都・埼玉県の例：登録料・対象・本人確認
結婚相談所との違い（費用・地域・相談の範囲）
どちらが合うかの考え方と、併用する時に確かめること

自治体のサービスと比べるために、結婚相談所の料金やサポートも手元にそろえておくと、違いがはっきりします。

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年代や住んでいる地域などから結婚相談所が選ばれ、料金やサポートが載った資料を無料でまとめて取り寄せられるサービスです（運営：株式会社じげん。公式サイト、2026年10月3日確認）。

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申し込みには名前・住所・電話番号の入力が必要です。資料の到着確認の電話が来る場合があると公式サイトで案内されています。キャンペーンの条件は申し込み画面で確かめましょう。

自治体の婚活支援は、国の交付金も使った公的な取り組み

こども家庭庁の「地域少子化対策重点推進交付金実施要領」（令和8年度）では、地域の結婚支援の中心になる「結婚支援センター」の開設・運営や、結婚支援センターでのマッチングシステムの構築などが、交付金で支援する取り組みとして挙げられています。地域の結婚支援ボランティアや事業者を活用した伴走型の結婚支援も、同じ要領に入っています。

つまり、自治体の婚活支援は、各地の都道府県や市町村が、国の支援も受けながら運営している公的な取り組みです。中身は地域ごとに違い、マッチングシステム（会員どうしがお相手を探すしくみ）、婚活イベント、相談の窓口などを組み合わせています。

例：東京都「TOKYO縁結び」と埼玉県「恋たま」

公式に公開されている2つの例を並べました。金額は各自治体の発表の時点のもので、変わることがあります。

項目	TOKYO縁結び（東京都）	恋たま（埼玉県）
しくみ	AIマッチングシステム。価値観診断テストからAIが相手を紹介	公的な結婚支援センターのマッチングシステム
対象	18歳以上の独身の男女（都内在住・在勤・在学）	20歳以上の独身の男女（県内在住・在勤、または近く県へ移住を考えている人）
登録料	11,000円（2年間有効）	16,000円（税込・2年間有効）。住んでいる市町村や勤め先が企業会員なら11,000円
本人確認	独身証明・収入証明などに加え、WEB面談で本人確認	本人確認の面談（WEBか来所）。独身証明書・写真付きの身分証・所得証明書などを提出
相談	専門スタッフが活動中の悩みに対応	会員向けの婚活イベントもある

（出典：東京都報道発表「AIマッチングシステム『TOKYO縁結び』9月20日スタート」2024年9月18日、埼玉県「SAITAMA出会いサポートセンター」2026年10月25日確認）

埼玉県は、2026年4月の発表で、恋たまでの成婚が700組を超えたことを記念して、20〜29歳を対象に登録料を無料にするキャンペーン（登録期間は2026年4月24日〜2027年1月31日の予定、700人）を行うとしています。年代や時期で条件が変わるので、使う前に各自治体の最新の案内を確かめましょう。

結婚相談所との違い

自治体の婚活支援と、オンラインで全国から相談できる結婚相談所の例を比べると、次のようになります（2026年10月25日確認・税込・公式サイトの表示）。

項目	自治体（上の2例）	結婚相談所（P!っと縁結び・ウェルスマの例）
はじめの費用	登録料11,000〜16,000円（2年間）	初期費用49,800〜110,000円
毎月の費用	上の2例の案内には月会費の記載なし	月会費11,000〜19,800円
成婚した時	上の2例の案内には成婚料の記載なし	成婚料149,800〜220,000円
使える地域	その都県に住んでいる・働いている人など	全国（基本はオンライン）
担当者の関わり方	スタッフへの相談やイベント。活動は自分で進める場面が多い	担当のカウンセラーが、紹介・お見合いの調整・交際の相談まで付き添うプランがある

自治体のサービスは費用を抑えて始められ、公的な運営で本人確認も丁寧です。一方、結婚相談所は費用がかかるかわりに、担当者が活動の進め方まで一緒に考えてくれます。たとえるなら、自治体は「出会いの場を安く借りられる公民館」、結婚相談所は「伴走してくれるコーチ付きのジム」に近い違いです。

自治体の婚活支援が合う人、結婚相談所が合う人

こんな人	合いやすい選択
まず費用を抑えて、公的なしくみで始めてみたい	自治体の婚活支援
地元で暮らし続けるつもりで、近くの人と出会いたい	自治体の婚活支援
お見合いの申し込みや断りの連絡を、担当者に任せたい	結婚相談所
住んでいる地域の自治体に、婚活のサービスが見当たらない	全国から使える結婚相談所
1年以内など、期限を決めて進めたい	結婚相談所（担当者と計画を立てやすい）

どちらか一方に決める必要はないです。まず自治体のサービスで婚活に慣れ、担当者の助けがほしくなったら結婚相談所の無料相談を受けてみる、という順番もあります。結婚相談所とマッチングアプリの違いや婚活の始め方もあわせて読むと、全体の中での位置づけが分かります。

自分の地域の婚活支援の探し方

「（都道府県名）結婚支援センター」「（市町村名）婚活」で検索する
都道府県や市町村の公式サイト（.lg.jp などのアドレス）か、公式サイトからリンクされたページかを確かめる
対象（年齢・住んでいる地域・勤め先）、登録料、有効期間、必要な書類を読む
独身証明書は本籍地の市町村が発行するので、取り寄せにかかる日数も見込んでおく

住んでいる地域で通える結婚相談所を探す方法は住んでいる地域で結婚相談所を選ぶでまとめています。

併用する時に確かめること

結婚相談所に入る前に、ほかの婚活サービスと一緒に使えるかを無料相談で聞く
どのサービスで知り合った人かを、自分のメモに残しておく（成婚の手続きや報告を間違えないため）
入会金・月会費・成婚料の総額と、途中でやめる時のルールを書面で確かめる

結婚相談所の契約は、期間が2か月を超え総額が5万円を超えるものなら、特定商取引法のクーリング・オフや中途解約のルールが使えます（消費者庁）。詳しくは結婚相談所のクーリング・オフと中途解約で解説しています。

公的なサービスでも、お金の話には注意

本人確認が丁寧なサービスでも、知り合った相手から投資やお金の話が出た時は、詐欺を疑いましょう。警察庁によると、2025年のSNS型ロマンス詐欺の認知件数は5,645件、被害額は546.4億円でした（警察庁, 2026）。困った時は警察相談専用電話#9110、契約のトラブルは消費者ホットライン188に相談できます。

マッチングアプリは18歳未満の方は利用できません（出会い系サイト規制法）。

自治体の婚活を調べたことは、もう一歩目を踏み出している証拠です。

安心できる場所で始めたいという気持ちは、婚活を長く続けるための大切な感覚です。自治体のサービスと結婚相談所の資料を並べて、費用と支えてもらえる範囲を見比べ、今の自分に合う入口を選びましょう。

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