再婚で知っておきたい手続きとお金の基本｜再婚禁止期間の廃止、子どもの名字と養子縁組、養育費、共同親権、遺族年金・児童扶養手当（2026年10月確認）

再婚を考え始めると、「子どもの名字はどうなるの」「養育費は止まるの」「遺族年金はどうなるの」と、手続きやお金の心配が次々に出てきます。調べても言葉が難しく、不安だけが大きくなることもあります。この記事では、法務省・裁判所・日本年金機構・厚生労働省・こども家庭庁が公表している情報だけをもとに、再婚の前に知っておきたい基本を、確認した日付とあわせて整理します。家庭ごとに答えが変わることも多いため、最後に相談先もまとめました。

この記事には広告（PR）を含む場合があります。

こんな不安はありませんか

• 離婚してすぐ再婚すると、何か法律の問題があるのでは
• 再婚したら、子どもの名字や戸籍がどうなるのか分からない
• 再婚相手と子どもの養子縁組は、したほうがいいのか迷う
• 再婚したら、養育費を受け取れなくなる（払わなくてよくなる）のでは
• 遺族年金や手当が止まったら、生活していけるか心配

どれも、再婚を考える多くの人がぶつかる疑問です。一つずつ、公的な資料で確かめていきましょう。

女性の再婚禁止期間は2024年4月1日に廃止された

以前の民法では、女性だけ、離婚などの後に一定の期間は再婚できない決まりがありました。法務省によると、民法等の一部を改正する法律（令和4年法律第102号）により、この女性の再婚禁止期間は廃止され、2024年4月1日から施行されています（法務省, 2024）。

同じ改正で、離婚などから300日以内に生まれた子でも、母が再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定されることになりました。これまで夫だけに認められていた「嫡出否認」の権利は子と母にも認められ、訴えを起こせる期間も1年から3年に延びています（法務省, 2024）。

子どもの名字・戸籍と、連れ子との養子縁組

親が再婚しても、子どもの名字と戸籍は自動的には変わらない：美濃加茂市の案内では、子どもを連れて再婚し、親の戸籍が変わった場合でも、子どもの戸籍に変動はなく、名字（氏）も変わらないと説明されています。子どもを再婚後の親と同じ名字・戸籍にするには、入籍届が必要で、この場合は家庭裁判所の許可が必要です（美濃加茂市）。

裁判所の「子の氏の変更許可」の案内によると、この申立ては子どもの住所地の家庭裁判所に行います（裁判所）。大阪家庭裁判所の資料では、15歳以上の子どもは本人が、15歳未満の子どもは親権者が手続きをすると説明されています（大阪家庭裁判所）。裁判所の案内では、子どもが15歳未満で共同親権の場合は、原則として父母が共同で申し立てる必要があるとされています（裁判所）。

連れ子との養子縁組（普通養子縁組）：再婚相手が子どもと養子縁組をすると、法律上の親子になります。法務省民事局のパンフレットでは、主な決まりが次のように説明されています（法務省民事局）。

• 未成年の子を養子にする時は原則として家庭裁判所の許可が必要だが、配偶者の子（連れ子）の場合は許可がいらない
• 養子縁組は、市区町村への届出で効力が生じる。養子の名字は養親の名字に変わる
• 養子が15歳未満の時は、親権者などの法定代理人が子どもに代わって承諾する。法律上の要件ではないが、年齢や発達に応じて本人の意見を聞き、尊重することが望ましい場合もある
• 養子縁組をしても、子どもと実の父母の親子関係は終わらず、互いに扶養する義務や相続の関係も続く
• 再婚相手と離婚しても、養子縁組は自動的には解消されない（協議または裁判による離縁が別に必要）

2026年4月1日に施行された民法改正では、養子縁組後の親権者が明確になりました。法務省のパンフレットによると、連れ子養子の場合は、養親（再婚相手）とその配偶者である実の親が親権者となり、離婚後に共同親権を定めていた場合でも、もう一方の実の親は親権を失います。また、父母がともに親権者で、15歳未満の子の養子縁組について意見が合わない時は、家庭裁判所が、子の利益のため特に必要があると認める場合に限り、父母の一方を養子縁組についての親権行使者に指定できる手続きが新しく設けられました（法務省, 2026年4月1日施行）。

名字や呼び方は、子どもの気持ちに大きくかかわります。SAJ（ステップファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパン）は、パートナーの姓への変更やパートナーの呼び名を強制していないか、親自身が振り返ることを呼びかけています（SAJ）。手続きの前に、子どもの気持ちを聞く時間をとりましょう。子どもとの関わり方は子どもがいる人の婚活でまとめています。

養育費は、再婚しても自動的には変わらない

裁判所の案内では、父母は親権や婚姻関係の有無にかかわらず、子どもを扶養する責務を負うとされています。取り決めた養育費も、その後に予定していなかった収入の変動、子どもの進学、再婚などの事情の変更があった場合に、増額や減額を求めることができる仕組みです（裁判所）。つまり、再婚によって自動的に止まったり減ったりするのではなく、父母の話し合いか、家庭裁判所の調停・審判で決め直すことになります。受け取っている側が再婚した場合も、支払っている側が再婚した場合も、同じ考え方です。

2026年4月1日に施行された改正では、養育費のルールも見直されました（法務省・裁判所）。

• 法定養育費：養育費を決めずに離婚した場合でも、離婚の時から引き続き子どもと暮らして世話をしている親は、取り決めをするまでの間、子ども1人あたり月2万円を請求できる。施行後に離婚した場合が対象で、あくまで暫定的・補充的なもの
• 先取特権：父母の間で作った文書で養育費を取り決めていれば、支払いが止まった時に、公正証書などがなくても差し押さえの手続きを申し立てられる。対象となる額は子ども1人あたり月8万円が上限。施行前の取り決めは、施行後に生じる養育費に限って対象になる

相手に子どもがいる場合も、自分に子どもがいる場合も、結婚の前に「養育費をいくら、いつまで払う（受け取る）取り決めか」を共有しておくと、家計の計画が立てやすくなります。金額の目安は、裁判所が公表している「養育費算定表」が調停・審判で参照されることが一般的です（裁判所）。

共同親権・親子交流：2026年4月1日に施行済み

2024年5月17日に成立した民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）は、2026年4月1日に施行されました（法務省、2026年9月最終更新のページで確認）。主な内容は次のとおりです。

• 離婚後に、父母の両方が親権を持つ「共同親権」か、一方だけが持つ「単独親権」かを選べるようになった。話し合いがまとまらない時は家庭裁判所が決め、子への虐待やDVのおそれがある場合などは単独親権としなければならない
• 父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、子どもの人格を尊重して養育し、扶養する責務を負うことが明確になった
• 財産分与を請求できる期間が、2年から5年に延びた
• 安全・安心な親子交流の実現に向けたルールも見直された

再婚相手には、子どもが実の親と会う予定や、共同親権の定めがあるかどうかを、早めに伝えておきましょう。法務省民事局のパンフレットでは、養子縁組によってそれまでの親子交流の取り決めが当然に無効になるわけではないと説明されています（法務省民事局）。こども家庭庁の「ひとり親家庭のためのポータルサイト」でも、改正のポイントが紹介されています。

遺族年金・児童扶養手当・相続と再婚

遺族年金：日本年金機構によると、遺族年金を受けている人が結婚した時（内縁関係を含む）は、年金を受ける権利がなくなります。この場合、遺族基礎年金は14日以内、遺族厚生年金は10日以内に、年金事務所などへ「遺族年金失権届」を出す必要があります（日本年金機構, 2021年1月4日更新のページで確認）。子どもが受け取る分の扱いは、家庭の状況によって変わります。なお、2025年6月13日に成立した年金制度改正法では、遺族厚生年金の見直しや、子に対する遺族基礎年金が受給権のない父母と暮らしていることによって支給停止されないようにする見直しが、2028年4月1日に施行される予定です（厚生労働省）。必ず年金事務所で、自分の場合を確かめましょう。

児童扶養手当：児童扶養手当法では「婚姻」に事実婚を含み、受給している親が結婚した場合や事実婚をしている場合には、手当は支給されない仕組みです（児童扶養手当法、厚生労働省通知）。こども家庭庁の事務連絡では、婚姻の予定があるというだけで事実婚が成立しているとは言いがたいとしつつ、同居していなくても、頻繁な定期的な訪問と定期的な生計費の補助がある場合などは事実婚と扱われることがあると整理されています（こども家庭庁, 2024、厚生労働省通知）。迷った時は、市区町村の担当窓口に早めに相談しましょう。

相続：政府広報オンラインによると、亡くなった人の配偶者は常に相続人となり、子には養子も含まれます。一方、事実婚の状態にある人や、離婚した元の夫・妻は法定相続人に含まれないです（政府広報オンライン, 2024）。入籍するか、事実婚にするか、連れ子と養子縁組をするかで、相続人の顔ぶれが変わります。遺言で相続人以外の人に財産を分けることもできます（同）。50代の方は50代の結婚相談所の年金・相続の節も参考にしましょう。

手続きの不安がある人に合う出会い方

マッチングアプリは18歳未満の方は利用できません（出会い系サイト規制法）。

手続きやお金の話は、関係が深まってから急に切り出すと、お互いに戸惑いやすいものです。婚歴や子どもの有無をプロフィールで最初から伝えられる出会い方を選ぶと、こうした話も早めに、落ち着いて共有しやすくなります。結婚相談所では、独身証明書の提出が一般的で、担当者に事情を話したうえで紹介を受けられます。ただし、法律や年金の判断は相談所の担当者ではなく、専門家や公的な窓口に確かめましょう。再婚の婚活全体の進め方は再婚の婚活、離婚・死別それぞれの気持ちの整理は離婚を経験した人の婚活と配偶者を亡くした人の婚活でまとめています。

今日からできる小さな一歩

1. 自分に関係する項目（子どもの名字、養育費、遺族年金、児童扶養手当、相続）に印をつける
2. 養育費や親子交流の取り決めの書類、年金の通知書など、手元の書類を1か所にまとめる
3. 印をつけた項目の相談先（法テラス、年金事務所、市区町村の窓口）に、質問を3つ書いたメモを作る

困った時の相談窓口

• 法律のこと全般（養育費・親権・養子縁組・相続）：法テラス・サポートダイヤル（0570-078374、平日9時〜21時、土曜9時〜17時）。制度や相談先を無料で案内し、経済的に余裕がない人には無料法律相談の制度もある。個別の判断は弁護士・司法書士へ
• 子の氏の変更・養育費の調停など：お住まいの地域の家庭裁判所（手続案内）
• 遺族年金：お近くの年金事務所、日本年金機構「ねんきんダイヤル」
• 児童扶養手当・ひとり親の支援：お住まいの市区町村の担当窓口、こども家庭庁「ひとり親家庭のためのポータルサイト」
• 入籍・姻族関係・復氏などの戸籍の届け出：市区町村の戸籍の窓口

最終確認日：2026年10月3日

参考にした資料

• 法務省「民法等の一部を改正する法律について」（嫡出推定制度の見直し・再婚禁止期間の廃止、2024年4月1日施行）
• 法務省「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について〔令和8年4月1日施行〕」（2026年9月最終更新）
• 法務省「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」（パンフレット、PDF）
• 法務省「民法等の一部を改正する法律の概要」（PDF）
• 法務省民事局「未成年者を養子とすることをお考えの方へ」（PDF）
• 裁判所「養育費に関する手続」
• 裁判所「子の氏の変更許可」
• 大阪家庭裁判所「子の氏の変更許可の申立てについて」（PDF）
• 美濃加茂市「【入籍】子供の氏を父から母の氏へ変えるには、どのような手続きが必要ですか」
• 日本年金機構「遺族年金を受けている方が結婚や養子縁組などをしたとき」
• 厚生労働省「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の概要」（PDF）
• 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
• e-Gov法令検索「児童扶養手当法」
• 厚生省「児童扶養手当及び特別児童扶養手当関係法令上の疑義について」（昭和55年通知、事実婚の範囲）
• こども家庭庁「児童扶養手当における事実婚等の取扱について」（2024年3月28日 事務連絡、PDF）
• 政府広報オンライン「知っておきたい相続の基本」（2024年3月）
• SAJ（ステップファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパン）「まちがった思いこみ」
• こども家庭庁「ひとり親家庭のためのポータルサイト」
• 法テラス「お電話でのお問合せ（法テラス・サポートダイヤル）」
• 法テラス公式「さまざまな困難に寄り添う、国が設立した公的な法人です」（無料法律相談・費用の立替え）